組合情報
組合について
横浜建物管理協同組合は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として、横浜市内のビルメンテナンス業を営む中小企業が集まり、1983年に発足致しました。1987年には国・自治体等が発注する工事・委託等の事業の受注を行うに十分な体制を有している組合であるとして「官公需適格組合」の証明を中小企業庁より受け、2013年には地域と共に成長・発展を目指す企業として「横浜型地域貢献企業」の認定を受けています。
設立以来、それぞれの分野を得意とする専門技術企業集団として、最高のサービスをご提供することを理念に掲げ、技術力や品質向上への取組を進め、毎年、清掃作業従事者研修会・清掃技術講習会の開催、最新の清掃技術セミナーの開催、受託建物の業務巡回、お客様訪問による顧客アンケートの実施など、お客様のニーズに対応したサービスのご提供に努めております。
組織の概要
■組合名：横浜建物管理協同組合
■所在地：〒231-0048 横浜市中区蓬莱町 2-4-1 関内トーセイビルⅢ5Ｆ【アクセス】
■電 話：045-250-3601
■ＦＡＸ：045-250-3602
■出資金：1,450 万円
■組合員数：29社
■組織図
ワンセルフ・プロジェクト
沿革
昭和58年08月 横浜市中区海岸通り 1 丁目 2 番地において設立。出資金 600 万円（20 社）
昭和63年08月 横浜市中区万代町 1 丁目 2 番地 3 座間ビルに移転
平成03年11月 神奈川県知事表彰
平成04年04月 横浜市中区不老町 1 丁目 6 番地 4 三和ビルに移転
平成10年10月 全国中小企業団体中央会表彰
平成11年11月 中小企業庁長官表彰
平成14年11月 ISO9001 認証取得
平成16年10月 経済産業大臣表彰
平成18年04月 横浜市中区蓬莱町 2 丁目 4 番 1 横浜大通り公園ビルに移転
事業内容
(1)建物管理の共同受注〔建物清掃・警備・各種設備保守点検・貯水槽清掃・衛生害虫防除〕
(2)消耗品・機器の共同購入
(3)組合員の経営・技術の改善・向上・教育
(4)組合員の福利厚生
資格
昭和59年09月 神奈川県・横浜市等指名入札参加資格認定
（現・神奈川県・横浜市等入札参加資格認定（更新継続）
昭和61年11月 神奈川県建築物清掃登録（更新継続）
昭和62年10月 官公需適格組合証明交付（関東通商産業局 更新継続）
平成14年10月 ISO9001:2000 版認証取得
平成16年09月 警備業認定（第 588 号）(更新継続)
平成23年11月 ISO9001:2008 版 自主運営
平成25年09月 横浜型地域貢献企業認定 (更新継続)
平成31年01月 障害者雇用促進法の特定事業主特例認定
■官公需適格組合 行動憲章
１ 官公需適格組合は、組合員企業の経営の安定と組合の受注能力の向上に努める。
２ 官公需適格組合は、地域社会に融和し愛される組合であり続けるため、積極的な社会貢献
活動を実施するとともに、情報開示や地域社会とのコミュニケーションに努める。
３ 官公需適格組合は、官公需をはじめ、あらゆる発注に関して、適正価格での受注に努める。
４ 官公需適格組合は、地域環境問題の重要性を認識し、循環型社会の実現、ＣＯ２排出削減
等に対して十分な配慮と対応に努める。
５ 官公需適格組合は、ＩＴ化、技術開発、品質の向上、コスト縮減など経営革新に努める。
６ 官公需適格組合は、組合員企業の雇用の確保と従業員の技術・能力の向上等を支援し、安全
で働きやすい労働環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努める。
７ 官公需適格組合は、法令を遵守するものとする。
■横浜型地域貢献企業とは
・地域や社会を意識し
・地域貢献の視点を持って社会的事業に取り組み
・地域と共に成長・発展を目指す企業
です。
＜組合が取組む社会的事業＞
・障害者就労支援（ワンセルフプロジェクト）
・公共施設のボランティア清掃
・市民向けハウスクリーニング講座の開催等
加入会員団体等
神奈川県中小企業団体中央会
神奈川県官公需適格組合協議会
（公財）横浜企業経営支援財団
（一社）横浜港振興協会
（一社）日本新聞協会
（株）横浜国際平和会議場
（一社）神奈川県ビルメンテナンス協会
神奈川県ビルメンテナンス協同組合連合会
全国ビルメンテナンス協同組合連合会
ＣＳＲ方針
１ それぞれの得意とする分野を有する専門技術集団であり、最高のサービスを提供します。地域社会に融和
し愛される組合であり続けるため、管理する施設に安全と快適さを提供いたします。
２ 当組合は、組合員の経営の安定を図るために、共同受注事業活動を積極的に行い、経済的地位の向上を目
的に、相互扶助の精神の下に活動しています。共同受注活動においては、あらゆる発注機関の受契約には
適正価格での応札に努めます。
３ 管理する施設に安全と快適さを提供し続けるために、必要な各種資格、許可および認定を取得、法令等を
遵守しサービス提供を行っています。
その上に、積極的な社会貢献活動を実施すると共に、情報開示や地域社会とのコミュニケーションに努め
ます。
４ 当方針には目的および目標となる事業計画を定め、実行いたします。その計画には、目標及びその担当責
任者が明記されています。
５ 顧客満足の向上を目指し、地域および環境への配慮と要求事項への適合を確実にするために、CSRマネジ
メントシステムの継続的改善を行い事業計画を定め組合活動を行います。
６ この方針は、組合員および事務局職員には、事務局内の掲示板に開示して周知を図ります。
また、外部に対しては、HPに掲示して公示します。